第1章 総則

第1条（⽬的）

本サービスは、送出企業の従業員の職業能力開発等を目的とした送出企業から受入企業への従業員移籍に関するマッチング等を行うものです。
本規約は、当社や本サービスのユーザー企業等の各当事者の権利義務関係の明確化を目的とするものであり、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

前条を含め、本規約において使用する用語の定義は次のとおりといたします。

1. 申込者
   送出企業又は受入企業として本サービスの利用を希望する法人
2. ユーザー企業
   当社との間で本サービスの利用契約を締結した申込者
3. 送出企業
   本サービスにより、従業員を受入企業に移籍させる企業
4. 受入企業
   本サービスにより、送出企業から移籍者を受け入れる企業
5. 移籍
   送出企業の従業員につき、受入企業の従業員として稼働する状態におくこと（送出企業との雇用関係継続の有無は問いません。）
6. 移籍者
   本サービスにより、送出企業から受入企業に移籍する従業員
7. 移籍契約
   本サービスにより、送出企業から受入企業への移籍者の移籍を行う際、当社、送出企業及び受入企業の三者間で、移籍条件、サービス利用料の支払方法等を定める契約。本サービスにおける移籍契約は、個別の移籍者ごとに締結されるものとします。
8. 当社ウェブサイト
   当社が運営するウェブサイト。理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。
9. 反社会的勢力等
   暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる集団又は個人

第2章 本サービスの利用契約

第3条（申込手続）

申込者は、本規約に同意のうえ、当社所定の手続により、本サービスの利用の申込みをするものとします。

第4条（利用契約の成立）

1. 当社は、申込者からの申込みに対し、当社所定の基準に従い本サービスの利用承諾の可否を判断します。当社からの当社所定の方法による承諾の通知をもって、申込者と当社の間に本サービスの利用契約が成立するものとし、以降、申込者は、ユーザー企業として、当社から付与するID及びパスワード（以下「アカウント」といいます。）により、本サービスを利用することができるようになります。
2. 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を承諾しないことがあります。その場合、当社は承諾しないことの理由を説明する義務を負わないものとします。

1. 申込者が、当社所定の方法によらないで申込みをした場合
2. 当社が、架空名義やなりすまし等による申込みである又はそれらの疑いがあると判断した場合
3. 申込者が、当社からの情報提供の求めに応じない場合
4. 当社が、申込者について、反社会的勢力等又はその関係者である若しくはそれらに該当する疑いがあると判断した場合
5. 申込者が、本規約に基づき本サービスの利用を停止され、又は本サービスの利用契約を解除されたことがある場合
6. その他当社所定の基準により、当社において、本サービスの利用を承諾することが適切ではないと判断した場合

3. 本サービスの利用に必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザー企業の費用と責任において行うものとします。

第5条（アカウントの管理）

1. ユーザー企業は、その責任において、アカウントを管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更するなどして利用させてはならないものとします。
2. ユーザー企業は、アカウントの管理・使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任を負うものとし、当社は責任を負いません。
3. ユーザー企業は、アカウントの紛失・盗難または第三者に使用されている等の不正利用が判明したときは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第3章 移籍に係る手続

第6条（移籍契約）

1. ユーザー企業は、当社から職業能力開発を目的とした移籍のマッチングを受けることを目的として本サービスを利用するものであり、その他の目的で本サービスを利用しないことを確約するものとします。
2. 当社、送出企業及び受入企業は、別途合意した場合を除き、当社が提供する移籍契約書の雛型を使用して移籍契約を締結するものとします。
3. 送出企業は、その責任において、移籍前に、移籍者に移籍条件を提示して移籍者の同意を得るものとします。
4. 受入企業は、移籍者から求められた場合には、移籍者に対して就業規則（付随する規則を含みます。）を開示するものとします。

第7条（本サービス利用料）

1. 送出企業及び受入企業は、移籍契約を締結した場合、それぞれ、当社に対し、別途当社が定める本サービスの利用料金（以下「サービス利用料」といいます。）を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. ユーザー企業は、以下の各号に定める場合を含め、理由の如何を問わずサービス利用料の支払義務を免れないものとします。

1. 移籍契約に記載された移籍期間満了前に移籍契約が終了した場合
2. 本サービスの利用契約が終了した場合

第8条（直接取引による移籍の禁止）

1. ユーザー企業が、本サービスを通じて知った又は知り得た他の企業との間で、本サービスを利用することなく、移籍契約と同様の効果を生じさせる契約を締結すること（出向、研修派遣、請負、業務委託その他契約の名称の如何を問いません。）を禁じます。ただし、当社から、事前の書面による承諾を得た場合にはこの限りではありません。
2. ユーザー企業は、前項に違反して契約を締結した場合、違約金として、当社に対し、本サービスを利用して当該契約が締結された場合に送出企業及び受入企業の双方から当社に支払われるべきサービス利用料の24か月分に相当する金額を支払わなければならないものとします。なお、本項の規定は、当社からユーザー企業に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。
3. ユーザー企業は、他のユーザー企業から、第1項で禁止される契約の締結を持ちかけられた場合、直ちに当該事実を当社に報告するものとします。

第9条（当社への回答義務）

ユーザー企業は、当社から、本サービスによる移籍契約の内容及び前条第1項で禁止する契約締結の有無等についての照会を受けた場合には、当社指定の方法により誠実かつ速やかに回答しなければならないものとします。

第4章 受入企業における移籍者の雇入れ

第10条（送出企業の事前承諾等）

1. 受入企業は、以下の各号の場合には、事前に送出企業からの承諾を得ることとします。
1. 移籍者の移籍期間中に、送出企業と当該移籍者の雇用関係を終了させて、当該移籍者を受入企業の従業員として雇い入れる場合（正社員、パートタイマー、契約社員、業務委託、請負等の契約形態を問いません。以下同じ。）
2. 移籍者の移籍期間終了後１年以内に、当該移籍者を受入企業の従業員として雇い入れる場合
2. 受入企業が、前項に規定する送出企業からの事前承諾を得ることなく、移籍者を受入企業の従業員として雇い入れた場合であっても、当社は、送出企業に対して一切の責任を負わないものとします。

第11条（転籍報酬）

受入企業は、前条第1項に規定する送出企業からの事前承諾の有無にかかわらず、同項各号の期間中に移籍者を受入企業の従業員として雇い入れた場合には、第7条のサービス利用料とは別に、別途当社が定める報酬（以下「転籍報酬」といいます。）を、当社が指定する方法により当社に支払うものとします。

第12条（受入企業の通知義務）

1. 受入企業は、第10条第1項に規定する送出企業からの事前承諾の有無にかかわらず、同項各号の期間中に移籍者を受入企業の従業員として雇い入れることを決定した場合は、当社に対し直ちにその旨を通知しなければならないものとします。
2. 受入企業は、前項に違反して、移籍者の雇入れの決定を当社に通知せずに移籍者を受入企業の従業員として雇い入れた場合、違約金として、当社に対し、前条の転籍報酬の2倍に相当する金額を支払わなければならないものとします。なお、本項の規定は、当社からユーザー企業に対する当該違約金の額を超える損害賠償請求を妨げるものではありません。

第5章　その他諸規則

第13条（禁止事項）

当社は、本サービス利用において以下の行為を禁止します。

1. 労働者供給を目的として本サービスを利用する行為
2. 労働契約法、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律その他の法令に違反する行為
3. 当社のサービスと競合するサービスを行う自社または第三者のために本サービスを利用する行為
4. 当社、他のユーザー企業、移籍者の情報収集のために本サービスを利用する行為
5. 当社又は他のユーザー企業に対して虚偽の情報を提供する行為
6. 犯罪行為に関連する又は公序良俗に反する行為
7. 当社、他のユーザー企業、移籍者の名誉・信用を毀損する行為
8. 個別の移籍契約に違反する行為
9. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
10. 本サービスに関する情報を改ざんする行為
11. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
12. その他当社が不適切と判断する⾏為

第14条（秘密保持義務）

1. 当社及びユーザー企業は、本サービスを通じて入手した他の企業の営業上・技術上その他⼀切の秘密情報（情報を開示した企業（以下「開示企業」といいます。）が秘密である旨指定した情報に限る。）を厳重に管理するとともに、第三者に開示しないものとし、また、本サービス、本規約及び移籍契約の履行目的以外のために使用しないものとします。なお、送出企業は、本サービスを利用する際は、移籍者に対してもこの趣旨を徹底させ、遵守させる義務を負うものとします。ただし、次の各号のいずれか一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。

1. 開示を受けたときに既に自ら所持していた情報
2. 開示を受けたときに既に公知または公用であった情報
3. 開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知または公用となった情報
4. 開示を受けた後に開示された情報と関係なく独自に入手した情報
5. 第三者から秘密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報

2. 前項の定めにかかわらず、当社及びユーザー企業は、法令、裁判所又は行政機関からの命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を開示企業に通知するものとします。
3. 当社及びユーザー企業は、開示企業から求められたときは、遅滞なく、当該開示企業の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報が記載又は保存された書面その他の記録媒体及びその複製物を返却又は廃棄するものとします。

第15条（サービスの停止、中断、廃止）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザー企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2. 当社は、当社の都合により本サービスを終了することができるものとします。この場合、当社は、あらかじめその旨を当社所定の方法によりユーザー企業に通知するものとします。
3. 当社は、本条に基づく当社の措置によりユーザー企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

第16条（利用の停止等）

1. 当社は、ユーザー企業に次の各号に掲げる事由のいずれかが生じたときは、何ら催告をすることなく、当該ユーザー企業による本サービスの利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。本項の規定は、当社から当該ユーザー企業に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

1. 本規約に違反した場合
2. 破産、民事再生、会社更生手続その他適用あるこれらと類似の手続（以下「倒産手続」と総称します。）の開始の申立てを受け、又は自ら倒産手続の開始の申立てをしたとき、若しくは銀行取引停止処分を受けたとき
3. 営業の廃止、清算又は私的整理に入ったとき
4. 手形または小切手を不渡りとしたとき
5. 差押、仮差押、仮処分または競売の申立があったとき、若しくは租税滞納処分を受けたとき
6. 解散合併若しくは営業全部又は重要な⼀部の譲渡をしたとき
7. 監督官庁より営業の取消又は停止の処分を受けたとき
8. 前各号以外に財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
9. 当社に重大な危害または損害を及ぼしたとき
10. 当社の信用を著しく毀損したとみなされるとき
11. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
12. 第4条第2項各号に該当したとき
13. その他上記各号に準ずるとき

2. 第1項各号のいずれかの事由に該当した場合、当該ユーザー企業は、当社に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならないものとします。
3. 当社は、本条に基づく当社の措置によりユーザー企業に生じた損害について⼀切の責任を負いません。

第17条（利用契約の解約）

ユーザー企業は、本サービスの利用契約を解約することを希望する場合には、当社所定の方法により当社に通知するものとします。この場合、当該通知がなされた日の翌月末日をもって利用契約が終了するものとします。ただし、移籍契約が継続している期間中は、当該移籍契約の終了まで、上記通知にかかわらず、本サービスの利用契約は有効に存続するものとし、ユーザー企業は、法令及び移籍契約に基づく義務の履行に責任を負うとともに、当該移籍契約について当社に支払うべきサービス利用料及び転籍報酬の支払義務を免れないものとします。

第18条（免責事項）

1. ユーザー企業は、本サービスを利用する場合、自己の責任により、労働基準法、職業安定法その他の法令、業界団体の内部規則等を遵守するものとし、当社は、ユーザー企業による本サービスの利用につき、法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの利用によりユーザー企業に何らかの損害又は不利益が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、損害賠償責任を負いません。なお、当社がユーザー企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間にユーザー企業から現実に受領したサービス利用料及び転籍報酬の総額を上限とします。

第19条（紛争処理及び損害賠償）

1. ユーザー企業は、本規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければならないものとします。
2. ユーザー企業は、本サービスに関連して他のユーザー企業、移籍者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、自己の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、遅滞なくその経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. ユーザー企業は、当社が、当該ユーザー企業による本サービスの利用に起因して、他のユーザー企業、移籍者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けたときは、当該請求に基づき当社が支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。また、当社の請求に基づき当社が必要と判断する情報を遅滞なく当社に報告するものとします。

第20条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供を通じて取得するユーザー企業に関する個人情報につき、当社が別途定めるプライバシー・ポリシーに従って取り扱うものとし、ユーザー企業は、あらかじめこれに同意するものとします。
2. 送出企業は、その責任において、移籍者になろうとする従業員から、その個人情報が他のユーザー企業及び当社に提供されることについて同意を得るものとします。

第21条（知的財産等）

1. 本サービスに関する特許権、著作権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的財産権及びこれらに準ずる技術情報、ノウハウ等（以下｢知的財産権等｣といいます。）は、当社に帰属します。
2. ユーザー企業は、本サービスを利用するにあたり、当社・他のユーザー企業・第三者の知的財産権等を侵害してはならないものとします。

第22条（利用実績の公表等）

ユーザー企業は、当社が、本サービスの広告宣伝・利用促進等の目的に必要な範囲で、当社ウェブサイト、ソーシャルネットワーキングサービス、放送、出版等の媒体において、ユーザー企業の社名及び利用実績を開示その他利用することがあることに、あらかじめ同意するものとします。

第23条（届出事項の変更等）

1. ユーザー企業は、当社に届け出た住所、商号、連絡先その他の事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、当社所定の方法により届出事項の変更を届け出るものとします。
2. 前項の届出がないために、当社からの通知、送付書類等が延着または不着となった場合には通常到達すべきときに到達したものとみなします。

第24条（本規約等の変更）

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約(当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下次項において同じ。)を自由に変更できるものとします。
3. 当社は、本規約を変更した場合、変更内容をユーザー企業に通知又は当社ウェブサイト上で公示するものとします。当該変更内容の通知又は公示後、ユーザー企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービスの利用契約の解約手続をとらなかった場合には、本規約の変更に同意したものとみなします。

第25条（権利義務等の譲渡）

1. ユーザー企業は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位並びに権利及び義務につき、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業の全部または一部を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡の譲受人に対し、本サービスの利用契約上の地位並びに権利及び義務を譲渡し、ユーザー企業の登録情報その他のユーザー企業及び移籍者に関する情報を提供することができるものとし、ユーザー企業は、かかる譲渡・提供につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（第三者への委託）

当社は、本サービスの提供業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

第27条（存続規定）

第5条第2項、第8条ないし第12条、第14条、第15条第3項、第16条第2項及び第3項、第17条第2項、第18条、第19条、第21条、第22条、第25条ないし第29条の規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第14条の規定については、本サービスの利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。

第28条（合意管轄）

当社とユーザー企業の間における本サービスに関する紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（準拠法）

本規約等に関する準拠法は、すべて日本法とします。